事業を始めようとする場合等は様々な許可又は届出等が必要な場面がよくあります。もし無許可等で事業を行うと罰則が科せられるケースも多いです。
許認可には様々なものがあり、手続が非常に複雑なものもあります。
当事務所ではお客様の事業にとって必要な許認可は何か、許認可を取得する為にやっておく事は何かの事前段階相談から、許認可申請手続きは勿論、その後のアフターフォローまでトータルにサポート致しております。
認知症、精神障害等により、ご家族等の判断能力が低下し、医師から「後見相当」「保佐相当」「補助相当」の診断を受けた場合、そのご家族等は「法定後見制度」（成年後見開始の審判の申立て）を利用し、成年後見人・保佐人・補助人（以下「成年後見人等」といいます）の支援を受けることができます。
当事務所では、「法定後見制度」を利用するために必要となる「財産目録」の作成、戸籍謄本・住民票の写し等の収集及び「親族関係説明図」の作成等の事務を通し、成年後見開始の審判の申立支援を行います。
当事務所ではご自身で動ける範囲は動いて頂いて、少しでも費用を掛けずに会社を設立されたい方や、少々お金が掛かっても、ご自身の手間を最小限に省きたい方まで様々な形で業務を行わせて頂いております。当事務所は大阪に御座いますので、大阪エリアの方は是非一度お越し下さい。
また、電子定款認証 のみの様な部分的なご依頼から、会社設立は勿論のこと、その後の税理士や社会保険労務士の手配、さらには会社印鑑やホームページの発注までトータルにサポートさせて頂くことも可能です。
会社設立後もお気軽に様々な事をご相談して頂く事が可能な顧問契約 もご用意しております。（設立の内容によっては割引あり）顧問契約をして頂いた方には、今後会社で必要となる許認可の取得などで割安の対応をさせて頂いております。
さらに面倒な記帳会計を代行するサービスも行っております。
建設業許可は、請負代金が500万円以上の工事を行う場合に必要となりますが、最近では「建設業許可を持っていない業者とは取引をしない」というケースが多いため、「建設業許可を取りたい」という（特に下請け）業者が増えています。
建設業許可を取る為には、まず許可を得るための要件を満たし、提出（提示）書類が用意できるかどうかを確認しなければいけません。要件や書類の確認については、無料でご相談に応じておりますので、お気軽にお電話下さい。
行政書士は、身近な街の法律家です。契約手続の相談や書類の作成、著作物の保護、内容証明書の作成等、お悩みの際は、最寄りの行政書士まで、お気軽にご相談ください。
各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等
内容証明郵便
著作権契約
一般旅券申請
嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書
定款、規則、議事録
著作権調査、利用許諾業務
公庫融資手続
会計記帳、決算書類作成等
伝票（入金、出金、振替）、仕訳帳、総勘定元帳、補助勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、試算表、決算書
相続が既に発生している方へ
相続手続といっても多くの方にとっては馴染みのないことである為、どのような手続きを実際に行う必要があるのかをご存知の方はあまり多くはいらっしゃらないのではないでしょうか？
遺産相続は、一生において数回程度しか経験しないものであり、お一人お一人異なった状況で発生し、行うべき手続もそれぞれの遺産の内容や相続人の状況などによっては異なったものとなり、書籍などに書かれている通りに相続手続きを進めることができないことがあります。
相続手続には、相続方法の選択のように期限が定められたものがあり、その期限をすぎてしまうことによって思わぬ不利益を被るおそれもあり、速やかに手続を行っていく事が必要です。
相続手続と一言でいっても手続をすべき範囲は、被相続人の死亡届の提出から始まり相続財産の名義変更手続まで行う必要があり、非常に広範なものといえます。
まずどの手続を行ったらよいのか分からないとき手続きを行いたくても忙しくてご自身では手続きを行う事が難しい場合相続の専門家の手続きサポートが必要だと思われたらまずは一度、当事務所にご相談下さい。
建設業許可は、請負代金が500万円以上の工事を行う場合に必要となりますが、最近では「建設業許可を持っていない業者とは取引をしない」というケースが多いため、「建設業許可を取りたい」という（特に下請け）業者が増えています。
建設業許可を取る為には、まず許可を得るための要件を満たし、提出（提示）書類が用意できるかどうかを確認しなければいけません。要件や書類の確認については、無料でご相談に応じておりますので、お気軽にお電話下さい。
建設業許可は、請負代金が500万円以上の工事を行う場合に必要となりますが、最近では「建設業許可を持っていない業者とは取引をしない」というケースが多いため、「建設業許可を取りたい」という（特に下請け）業者が増えています。
建設業許可を取る為には、まず許可を得るための要件を満たし、提出（提示）書類が用意できるかどうかを確認しなければいけません。要件や書類の確認については、無料でご相談に応じておりますので、お気軽にお電話下さい。
